アフィリエイトと税金(確定申告)

公開日:2013年5月24日
 最終更新日:2014年2月28日

アフィリエイトは、時間と場所が選ばず自由に取り組むことができます。この点からアフィリエイトは副業にうってつけです。

本業に専念しているサラリーマンは、源泉徴収という形で会社が納税手続きをしてくれるので、確定申告を気にする必要がありません。しかし、副業としてアフィリエイトに取り組んでいて、ある程度稼げるようになると自分でも確定申告について考える必要が出てきます。

一定額以上稼ぐと確定申告が必要になる

確定申告とは、税金の申告手続きのことです。国に1年間の所得を申告し、所得に応じた税金を収めることになります。確定申告は2月16日から3月15日の期間に行わなければいけません。

副業としてアフィリエイトに取り組んでいる場合、20万円以上の所得があれば、確定申告が必要となります。また、アフィリエイトに専業として取り組んでいる場合、年間所得が38万円を超えると確定申告が必要となります。

ASPのA8.netは、アフィリエイトで得た所得の確定申告についてフローチャートにまとめています。こちらを参考にすれば、自分に必要な対応が分かるでしょう。

アフィリエイトで得た所得の確定申告について【チャート】

同じくA8.netのアフィリエイトと確定申告についてまとめたページが参考になります。

アフィリエイトで得た所得の確定申告について

確定申告をするためには、帳簿をつけなくてはなりません。これがなかなか面倒くさい作業です。だからといってサボってはいけません。あなたも税務調査の対象になる可能性は十分にあります。

税務調査とは、納税者がきちんと税金を収めているか確認するために行う調査のことです。申告漏れがある場合、最大で7年前までさかのぼって調べられ、税金が追加される場合もあります。(追徴課税) 普段から帳簿はしっかり付けておきましょう。

お得な青色申告

青色申告とは、収入や必要経費などの取引状況を記帳し、その記帳をもとに税金の申告をすることです。青色申告を行なうと所得から”青色申告特別控除”として最高65万円を差し引くことができ、収める税金が軽減されます。

その他にも3年間の赤字の繰越しなどの特典もあります。(参考:現役税理士が語る!知らないと損する青色申告のメリット9選

ただ、青色申告を行なうためには次の条件を満足する必要があります。

  1. その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出する
  2. その年にアフィリエイト事業を始め、事業開始から二ヶ月以内に「青色申告承認書」を提出する

青色申告は記帳が結構面倒くさいです。そういう場合は、青色申告ほどお得ではありませんが、帳簿処理がもっと楽な簡易記帳方式の青色申告(10万円控除)や白色申告で申告を行うことを考えても良いかもしれません。

所得とは

収入があれば払わなくてはならないのが所得税です。この所得税は、収入ではなく所得に課税させます。所得とは、収入から必要経費を差し引いた額のことです。アフィリエイトの場合、ASPから銀行口座に振り込まれる成果報酬が収入に該当します。

必要経費とは

必要経費は、収入を得るために必要な経費のことです。アフィリエイトの場合、次のようなものが該当します。

  • 消耗品費:
    10万円以下のパソコン、デジタルカメラ、プリンター、パソコンソフトなど。
    10万円以上のパソコン等については、減価償却資産として減価償却を行うことになります。
  • 新聞図書費:
    アフィリエイトで使用した書籍、雑誌の購入代金など
  • 通信費:
    インターネット・プロバイダー代、レンタルサーバー代、独自ドメイン代など
  • 旅費交通費:
    アフィリエイトのセミナー、勉強会に参加するための交通費・宿泊費など
  • 雑費:
    アフィリエイトのセミナー、勉強会の参加費、ASPの振込手数料など

副業していることを会社に内緒にしたい場合

アフィリエイトは、時間や場所に制限なく取り組めるので副業に最適ですが、副業を禁止している会社も多くあります。

何も対策せず副業の確定申告をすると住民税の金額が多くなるので、給料以外の収入があることが会社にバレてしまいます。

副業収入を会社に内緒にしたい場合は、確定申告の時に住民税の徴収方法を選択する欄で

  • 「特別徴収(会社が本人の代わりに納税する)」
  • 「普通徴収(本人が直接納税する)」

のうち、「普通徴収」にチェックを入れましょう。次回からあなた宛に住民税の請求が送られてくるようになります。

完璧な方法ではない

ただ、この方法は完璧ではありません。次のようなデメリットがあります。

  1. 自分で住民税の支払い手続きをするのが面倒くさい
  2. なぜ、普通徴収に切り替えたのかを会社から追求される可能性がある

2.については就業規則を確認しながら、あらかじめ対応を考えておくべきでしょう。

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